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2009年11月13日
新型インフルエンザによる死者はなかった。

タイ保健省によると、11月1―7日にタイ国内で確認された新型インフルエンザによる死者はなかった。4月28日以降の累計の死者数は184人のまま。保健省の週間報告で死者がなかったのは過去4カ月で初めて。


2009年11月03日
国民の約一割が新型インフルに感染

これまでタイ全人口の約一割に相当する600万人が新型インフルエンザに感染した事を明らかにした。
また、ウィタヤー公共保健大臣は暑期以上に日照量が減少する乾期の期間中に新型インフルエンザの感染が拡大しやすいとして、
まだ感染していない免疫を持たない残り九割の国民はワクチンの用意ができるまで各自が自己防衛に努める事が重要であるとの考えを示した。



2009年10月1日
新型インフル、1週間で5人の死亡を確認し累計で165人の死亡を確認

公共保健省は30日、20日から26日迄の1週間の間に男性2人、女性3人の合計5人の新型インフルエンザ感染者の死亡を確認し、
累計で165人の感染者の死亡を確認した事を明らかにした。


2009年05月25日
今度はコラートで日本人の父親探し、しかも三兄妹

ネーション系の各タイ語報道によると、24日ナコンラーチャシーマー県県都内チャイモンコン地区在住のタイ人の母親と
日本人の父親との間に生まれたマサミ・ハヤシ君(8)、ユキ・ハヤシさん(6)及びミドリ・ハヤシさん(4)の
三兄妹がマスコミに対して父親を捜して欲しいと訴えた。

三兄妹の生活費や学費等の支援を行っている地元行政機構評議会議長によると、
三兄妹と父母は2008年初め頃に当地で生活を始め、約3ヶ月後に父親が仕事の為に日本に帰国し
毎月2-3万バーツを家族宛に送金していたが、2008年11月に母親が肝臓の病気で死亡した後は、
父親は三兄妹を母方の祖母(65)に預けたまま音信を絶っていたという。


2009年05月20日

チェンマイで18歳少女が日本人の父親を捜して欲しいと訴え出る

ネーション系のタイ語速報及びプーヂャッカーン紙(オンライン)によると、
20日午前チェンマイ県内でサンサーイ郡出身の44歳のタイ人女性が日本人の男性との間に生まれた
18歳になる県内の職業訓練課程校に通うナル・ハマダさんを伴いタイ・ニュース社を訪れ、
男性の行方を捜して欲しいと訴えた。
女性と男性とは1986年にラムプーン県内にある工業団地で知り合い、
1991年にナルミさんを出産し、ナルミさんが3歳の時に男性からの音信が不通になり、
その後も続いていた男性からの送金もナルミさんが7歳時に途絶えていたという。


2009年05月19日

父親探しの少年、父親が個人的にコンタクトを取る意向
 
19日昼前までに確認できた各報道によると、ピヂット県のソムチャイ知事は同日、
父親の消息を尋ね回っていた少年の日本人の父親が日本大使館経由で個人的に少年と
電話でコンタクトを取る意向を示している事を明らかにした上で、父親の意向を尊重し
少年と父親との再会の場を作る等の何らかの便宜を図る予定が無い事を確認した。

また、父親は日本大使館に対して少年が自分の子供であることを確認しているという。


2009年05月07日

パッポンでコピー品摘発中の当局と商店関係者が衝突、当局側11人が負傷

6日22:00過ぎ、バンコクのパッポン周辺でコピー商品販売行為の一斉摘発に乗り出した当局側と商店関係者との間で激しい衝突が発生し、当局側11人が負傷を負う事態になった。内1人は重体だという。

各報道によると、摘発に乗り出した当局側約50人と、当局側によるコピー商品の押収を阻止する為に集まった約200人の商店関係者がパッポンド通りに近いモンティアン・ホテル前周辺で睨み合いを展開していた際に、棍棒を所持した約20人の男の集団が当局側に暴行を振るうと共に瓶やコンクリート片等を投げつけた事がきっかけで両者衝突の事態になったが、最終的に当局側はコピーのバッグやコピーの衣料品等が積まれたワンボックスカー4台を押収すると共に約10人の身柄を拘束し首都圏警察本部バーンラック署に連行した。

衝突が発生した際に、集団側に属していた男が空に向け4発の銃弾を発砲する場面も見られ、また、その模様を収めたビデオが各メディアで公開された。
更に、7日1:00頃になって、商店関係者約300人がバーンラック署前に集まり、商務省の摘発チームに暴行を振るわれた上で商品等を強奪されたと訴える抗議活動を展開した。

今回の一斉摘発に関してアロンゴン副商務大臣は、近くにあるドゥシターニー・ホテルで開催される東南アジア諸国連合保健相会議にあわせてタイ側の知的財産権侵害行為に対する厳格な姿勢を見せるために摘発に動いたとの指摘を否定した上で、年間2,000から3,000億バーツの損害をもたらし、関係業界やそこで働いている人に困難をもたらしている知的財産権侵害行為の摘発を強化すると共にかかる違法行為に背後で関与している地下経済の解明を進めていく考えである事を明らかにした。
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